「新労使協定」の裏事情を邪推
では、昨日の予告どおり、「NFL本体」の話を。
労使交渉が終了しました。
とにもかくにも、新労使協定が合意に至ったことは嬉しいことで。
「サラリーキャップ制度廃止」という事態にならなくて、本当によかったです。
ただ、現時点で、いまいち腑に落ちない点などもありまして。
まだ、新労使協定の内容について、詳細は伝わってきていないのですが、
これまでに出た記事などを基に、いろいろと裏事情などを「邪推」してみたいと思います。
最初に断っておきますが、ほぼ全て「憶測」ですので。
正しい情報は、今後発表されるであろうものをお待ちくださいませ。
ちなみに、新労使協定では、「給与改定」が行われただけでなく、
そのほかにも、いくつかの規定の変更が承認されているようです。
今後のオフシーズンの契約日程（交渉期限とか）は既に発表されていますが、
もしかしたら、そのあたりの変更もあるかもしれませんね。
で、まあ、問題となっていた「給与改定」。
今回、選手会側が求めていた、「計算の基となる収益範囲の拡大」について、
これは概ね認められたようなのですが、
問題は、どのようにオーナー側に受け入れられたか、ということで。
実は、合意の１・２日前の情報に、
「広告収益」や「地方ラジオ放送契約の収益」からの各チームの負担割合は、
高収益チームにとっては１０％程度なのに対し、
低収益チームにとっては５０％にもなってしまうので、そこが合意できない点、
というものがありました。
なんでそうなるの？
・・・というのが、そもそもの疑問点でして。
当然、全チームが同じ割合を負担するものだと思っていましたので。
ただ、よくよく考えてみると、選手会側が求めていたのは、
「NFLの全収益の60%（最終的には59.5%？）」というだけであって、
その中身については、言及していなかったんですね。
全チームが同じ割合で、とも言っていないわけですし、
従来のチケット収益等からの負担割合と、拡大される広告収益からの負担割合が、
同じ割合で、とも言っていないわけで。
そこは、オーナーたちで話し合って決めてくれ、と。
で、例えば、高収益チームの広告収益が低収益チームの１０倍あったりすると、
「いやいや、うちは営業努力でこれだけ結果を出せているのであって、
同じ割合を負担するのは、不公平なんじゃないか？」
・・・という声が、高収益チームから挙がったのではないでしょうか。
そして、恐らくその結果の「提案」が、「１０％」と「５０％」。
多分、それでも、金額にすると、高収益チームの方が圧倒的に高くなるのでしょう。
ただ、低収益チームにとっては、額が少なかろうがなんだろうが、
「今までの儲けの半分も持ってかれたら経営が成り立たないよ！」、
ということになるのは、頷けるところです。
さて、そんなこんなで、合意に至らなかった「オーナー間交渉」ですが、
なんとか打開せねば、ということで、
昨日、新たな提案がなされたそうです。
それによると、広告等の収益の「最も多い５チーム」が最も高い負担をし、
次の５チームがそれよりも少ない負担をし、
次の５チームがそれよりも少ない負担をし、
残りの１７チームは負担なし、ということになるそうで。
・・・というのを、文面どおりに解釈すれば、
「おお、高収益チームがよく譲歩したなぁ」というところですが・・・。
結局、この提案が３０対２で可決されて、合意に至ったのですが、
その「反対２票」は、「低収益チーム」である、
バッファロー・ビルズとシンシナティ・ベンガルズ。
なんで・・・？
だって、低収益チームにとっては、全く悪い話ではないはずですよねぇ。
ちなみに、この案は、提案されてから４５分後に採決が獲られたようなのですが、
ビルズのラルフ・ウィルソンオーナーによると、
「４５分では内容が理解できなかった」から反対したのだそうです。
・・・と、いうことは、ですよ。
単純に、「高収益チームが多く負担して、低収益チームは負担しなくていいですよ」、
という内容だったのではなく、
それだけ、「ややこしい内容だった」ということではないでしょうか。
ちょっと、きな臭い話だなぁ、と思うのは、
この提案が、「高収益チーム」が９チーム集まってまとめた案、というところで。
あれだけ、負担増を嫌っていた「高収益チーム」が、
そんなに率先して負担を（単純に）増やす案を出すものだろうか、
・・・と、「低収益チーム」側が疑っても、おかしくないと思います。
だって、最初は、「高収益チームは１０％、低収益チームは５０％の負担」、
とか言っていたんですからね。
ここで、ちょっと大雑把な数字を例示して、仮定の話をしてみたいと思います。
例えば、「全広告収益の２０％」を選手給与に回す、と決まっていたとします。
全広告収益を「１６億ドル」（適当です）とすると、３億２０００万ドルになりますね。
で、全チームが同じ額だけ負担するとすると、
「全広告収益の２０％の１／３２」が、各チームの負担額になりますので、
各チーム１０００万ドルの負担となります。
ここで、「収益の少ない１６チームは負担しなくてもよい」とすると、
残りの１６チームは２０００万ドルずつの負担となります。
更に、そのうち「下位８チームは１５００万ドルずつでよい」とすると、
（これは、「全広告収益の３０％の１／３２」と言い換えられます）
「上位８チーム」は２５００万ドルずつの負担となります。
更に、そのうち「下位４チームは２０００万ドルずつでよい」とすると、
（これは、「全広告収益の４０％の１／３２」と言い換えられます）
「上位４チーム」は３０００万ドルずつの負担となります。
（これは、「全広告収益の６０％の１／３２」と言い換えられます）
３０００万×４＋２０００万×４＋１５００万×８＋０×１６＝３億２０００万
これで、「全広告収益の２０％」を選手給与に回す、ということは実現できますね。
もちろん、広告収益の額は固定ではありませんので、
金額ではなく、「割合」で負担は決められるでしょう。
ですので、上記の「言い換えて」いる割合で見ていきます。
最も高収益のチームの負担割合は、「全広告収益の６０％の１／３２」ですね。
「６０％」というと、大きな割合を負担しているように思えますが、
しかし、もし、このチームの広告収益が１億５０００万ドルだったら、どうでしょうか。
３０００万ドルは、２０％にしか過ぎません。
要は、「全広告収益の６０％」だろうとなんだろうと、
自分のところが、より多く稼いでいれば、何の問題もないわけです。
最初に「全広告収益は１６億ドル」と仮定しましたが、
その中の１億５０００万ドルをある１チームが占めている、ということは、
大いにあり得ることだと思います。
更に。
このチームが、今後、広告収益を大幅に増やす、なんらかのアテがあるとします。
例えば、倍増して、３億ドルの広告収益となるとしましょうか。
当然、負担額も増えますが、
もし、他のチームの広告収入が増えなかったとすると、
「全広告収益は１７億５０００万ドル」になりますので、
「全広告収益の６０％の１／３２」を計算しますと、３３００万ドル弱。
自チームの広告収益に占める負担割合は、１０％強に激減します。
・・・要は、そういうことです。
「高収益チーム」は、今後も広告収益を挙げるアテがある可能性が高いでしょうし、
「低収益チーム」は、アテがあるなら高収益になっているはずなので、無いのでしょう。
その「格差」は、今後も広がる可能性が高いのではないでしょうか。
その「格差」が広がれば広がるほど、「高収益チームに有利になる仕組み」が、
今、見てきた例になります。
もちろん、「低収益チームは負担しなくてよい」のであれば、そんなの関係ないのでは、
という話もありますが、そもそもその話にしたって、
「ずっと負担しなくてもよい」かどうかは分かりません。
「今年はゼロだけど、来年以降は広告収益が（ちょっとでも）増えたら割合を増やす」、
というようになっている可能性もあるのではないか、と思います。
そうなったら、得なのか損なのか、簡単には計算できない話になるのではないでしょうか。
何せ、自チームの収益が増えるかどうかだけではなく、
他チームの収益が増えるかどうかも関わってきますし。
更に言えば、これは「広告収入等」の部分についての話なわけですが、
従来のチケット収入等からの負担についても、
この「提案」の中で、何か言及があったかもしれません。
それらを４５分で判断しろ、というのも無茶な話ですよねぇ。
・・・と、以上、「邪推」でした。
重ねて言っておきますが、決して「こんなような仕組みになった」という発表が、
あったわけではありませんので。
想像に想像を重ねた「妄想」です。
しかし、世間では、「ビルズとベンガルズだけが反対した」ということについて、
どう思われているんだろうなぁ。
今まで、どのオーナーが反対して交渉がまとまらなかったか、という情報が特に無かったのに、
急に「ビルズとベンガルズだけが反対」なんて情報が出てきたから、
「こいつらが、今回の混乱の原因か！」とか思われていたりして・・・。
そうだとすると、ちょっとかわいそうだなぁ。
結局、「声の小さいオーナー」は、「声の大きいオーナー」に振り回された、
・・・んじゃないかなぁ、と思う次第。（反対した２チームに限らず）
今後のニュースなどに注目していきたいところですね。
